固定資産税

大阪市の固定資産税・都市計画税納付書

春本番、新年度スタート。

毎年、家屋や土地を所有する人に固定資産税の納税通知書(納付書)が送られてくるのもこの時期です。

固定資産税は国が定めた固定資産評価基準にもとづいて各市町村長が定めた固定資産税評価額から算出し、その年の1月1日現在その市町村に有する不動産の所有者あてに課税されます。

固定資産税評価額は公示地価の約7割に相当する額に調整されています。
⇒公示地価と実勢価格についてはこちら

この評価額は3年に一度見直しがおこなわれますが、新築や増改築、土地の分筆や合筆などがあればその翌年に新たに評価が出ることになります。

増築やリフォームなどで床面積が増えた場合は翌年度に再評価された固定資産税の通知書がちゃんと届けられます。

固定資産税の割合が高い市町村税収入の内訳

ちなみに市町村税全体に占める固定資産税の税収割合はなんと約4割にものぼります。
しかも年ごとの大きな変動はありませんから地方にとってはとても安定した大きな収入源というわけです。

(図 令和4年地方財政白書(総務省)より)

固定資産税は普通税といって税収の使途が定められていないため、徴収した市町村によって道路や学校・公共施設の整備のほか、介護・福祉などのさまざまな行政サービスにも使われています。

わが市町村に家を買って居住してもらうことで住民税も加わりますから、自治体としては住みやすさとかをどんどんアピールして人口増を目指したいんですね。

固定資産税
・固定資産税額 (土地のぶん)= 課税標準額※ × 標準税率1.4%
・固定資産税額 (家屋のぶん)= 固定資産税評価額× 標準税率1.4%
都市計画税
・都市計画税額(土地と家屋)= 課税標準額※× 制限税率0.3%

ただし課税標準額は固定資産税評価額をもとに特例などの適用があれば評価額より低くなります。
標準税率はあくまで「ここが標準ですよ」で、自治体ごとに自由に変えられます。
また、都市計画税の制限税率は「上限」でそれ以下なら変えられます。

納付の時期は年4回で自治体ごとに異なります。或いは一括納付もできます。

固定資産税評価額は固定資産税台帳に登録され、課税年度における各固定資産の評価額、課税標準額、固定資産の所有者、固定資産の所在が載っています。

固定資産税評価証明書

なんだか長い名前ですが事項を証明するものが固定資産税評価証明書になります。
これは不動産取引の場面では登記の際の登録免許税の計算をするなど重要な資料になります。

住宅ローンの申し込みなどにも必要です。

4月1日から年度が替わりますからこの時期は特に、最新のものが必要なときは4月1日以降に取得しなおします。

それ以外にも、相続税や贈与税の申告のためにも使われます。

家屋についてはこの固定資産税評価額で計算します。

土地については国税庁の路線価図の1㎡あたりの路線価×面積を調整したものを評価額とし税額を計算しています。

しかし路線価図の記載のない地域では土地の固定資産税評価額に所定の倍率を掛けて計算します。

「地番」の載った貴重な資料

毎年送られてくる固定資産税の納税通知書(納付書)は手元に保管のの登記識別情報(権利証)とともに物件の所在に「地番」が記載された書類です。

地番とは普段使われている住所、いわゆる住居表示の番号とは異なりますので(同じところもありますが)、いざ登記簿謄本が必要だというときにいちいち調べるのが面倒です。
しかしこれがあると「物件の所在および地番」がその通りに書いてあるので非常に便利です。

また、取引(不動産売却)の場面では買主とのあいだで引き渡し時における固定資産税の各々の負担額の日割精算のもとになります。

今すぐ売却予定がないという方もつぎの年度の納付書が届くまではわかりやすいところに保管しておきましょう。

分割納付の方は納付期限もお忘れなく!