「3点セット」とは、不動産売却時の決済時に必要となる、
・権利証(※オンライン化後は登記識別情報です。絶対に目隠しシールをはがしてはいけません!)
・実印
・印鑑証明書

の3つです。基本この3点がそろうことによって所有権移転の登記などが可能になります。

いざ、不動産売却となってもまだまだ日にちがあるからといって、特に権利証の確認が後回しになっていませんか?
大事にしまっているからこそ普段目につかないものです。探しておきましょう。
最新の登記簿謄本と登記年月日・受付番号が登記簿謄本と合致しているか見ておけば完璧です。

でも、権利証が見つからなかった…、
再発行?それはできません。どうすればよいでしょう。

1.司法書士による本人確認

多くの場合、所有権移転登記は司法書士に依頼することが一般的です。
取引の際、申請代理人となる立ち合いの司法書士が「売主=登記名義人」である「本人」を確認、
申請書類と一緒に「本人確認情報」を添付します。
ただし、作成書類が増える分、費用は余分にかかります。

2.法務局への事前通知

「事前通知制度」を利用する方法です。
所有権移転を法務局へ申請→登記名義人の住所へ通知が届く(本人受取限定)→
本人確認と実印→通知書を返送(発送後2週間以内到着厳守)→登記申請の審査
ただ、この方法は登記の申請から実際に登記が行われるまで2週間以上みておかなくてはならないうえ、
審査が却下されたら?という点でどの時点で売買代金の受け渡しをするかなど不安定です。

このほか、公証人による本人確認もあります。ただこちらも日にちがかかってしまいます。

印鑑証明書(印鑑登録をしていなかったとき)
これもどちらかといえば普段あまり使うことがないため、気を付けたいところです。
通常はまず窓口で印鑑登録申請を行ってから通知が郵送され、再び窓口に行き、印鑑カードが発行されます。
このカードを持った本人または代理人が印鑑証明書の発行申請・受領することができます。
(手続きには日にちがかかります。)

ただし、自治体によっては以下の三つの条件を満たしていれば、即日で印鑑証明書を取得できます。

本人が直接窓口に出向くこと と
登録可能な印鑑(サイズ・模様など)であること
顔写真入りの証明書等(運転免許証など)の原本を提示する

※また、住所移転を2回以上していたら戸籍の附表が必要です。住所移転が1回だけでしたら前住所記載の住民票でOKです。
※今回売却の申請時の現住所が権利証記載の住所(現在登記されている名義人の住所)と異なっている場合です。